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なぜ男は助産師になれないのか

通常、就労の男女差別はあってはならない。しかし、制度的に男女差別が公に行われている領域がある。それが助産師の領域だ。その根拠に「生理的な嫌悪感」とあるけれど（ほんとかな）、これは差別感情の公認である。こういう無茶苦茶なことが法的に認められているのは驚きだ。

もちろん、妊婦が女性の助産師を希望するのは、嗜好の問題だからかまわない。女性の医師を望んだり、女性の美容師を望んだりするのと同じである。しかし、嗜好の問題であれば逆の可能性も認められるから差別は回避されるのである。男性の医師を望んだり、男性の美容師を望む人がいて、その嗜好が尊重されていればそれでよいのである。これを一意的に法的に規制するのが問題なのだ。

こういう話をすると、男性の助産師だと女性の付添が必要で、マンパワー的に云々という反論がかえってくる。でも、ぼくは内科医だけど女性患者を診察するときは必ずナースが近くにいて、ぼく一人で診察することは絶対にしない。乳房の触診をするときなどは必ず近くに女性スタッフを付き添わせる（シャペロンという）。ぼくは感染症屋なのでときに内診もするけれども、もちろんナースが側にいる。こういうのは当然のたしなみでもあるし、少し悲しいけれども「理不尽なセクハラクレーム」への防御にもなっている。では、そのようなマンパワーを費やすのは効率が悪いからということで、女性内科医のみが認められたら、どうだろうか。まあ、女性だけで医療スタッフを充填しようとすれば別のマンパワー問題が起きるのだけど。

ハーヴァード大学医学校では、南北戦争のころ、女性が入学することを禁じていた。もちろん、黒人の入学も禁じていた（北部が黒人差別をしていたことは史実から明らかであり、単に奴隷制を経済的な理由で選択していなかっただけだ）。女性が医師になれない理由は、いくらでも思いつくことができた。「できない理由」を考えるのはとても簡単だからだ。ハーヴァードでのこの事実は、最優秀の頭脳が集う組織でも、最良の判断ができるとは限らないことを示している。

男性が助産師になれば、いろいろと問題があることはわかる。しかし、それは「できない理由」ではなく、「克服されるべき障壁」と認識されるべきだ。

以前は視覚障害があると医師にはなれなかった。今は、もちろんできる。身体的なハンディキャップは「できない理由」にすれば、いくらでもすることができる。「克服されるべき」課題にすれば、たいていのことは克服できる。要は問題の捉え方の問題である。

ぼくの知っている医師に聴覚障害を持つひとがいる。電話でのコミュニケーションが困難なので、そのときは隣でナースが介助する。この医師を「マンパワー的に問題だから」と排除することは可能である。「できない理由」だ。しかし、それでよいのだろうか。そのような論理こそがハンディキャップを持つ者が社会から排除される容易な動機付けになるのではないだろうか。医療者はむしろ、このようなハンディキャップを克服すべく、最大限の支援を行うようなメンタリティーをその根源に必要としているのではないだろうか。患者とは、ほとんどの場合そのようなハンディを背負っている人たちなのだから。

助産師になる際、男性であることは明らかにハンディである。繰り返すが、個人の妊婦がこれを忌避するのは仕方ない。しかし、法律がこれを拒む、チャンスを奪うのは容認できない。同じ根拠であらゆる差別的な排除が可能になるからだ。

それに、「他者」の存在は集団に新しい可能性をもたらすものだ。ぼくが初期研修医のころ、男性のナースはまれな存在だったが、とても優しい人が多かった。ナースになりたいという意志を持つマイノリティーなので、セレクションがかかっていたのだろう。これに対し、女性がナースであることは当時当たり前であり、そのセレクションがかからないぶん、（あくまでも一般論ですが）ある方面で過度に厳しい人もいた。しかし、男性ナースの「ある種の」優しさが普及し、女性ナースがこれに刺激されて近年の女性ナースは昔に比べてずっと優しくなっている、、、ような気がする。逆のことは医師にもいえる。以前に比べ、女性医師が増加したことで、男性医師は昔より優しくなっていると思う。女性医師の良い所から学ぶのである。

「他者」の存在は、そういう影響をもたらすのだ（だから、ぼくは外国人医療者の参入には賛成である）。他者は、しばしば新しい価値観をもたらす。そのきっかけを与える。等質な人間だけの集団はたいていいつかは停滞していく集団である。これは助産師だけの問題ではなく、社会のあり方そのものに関係した、一般的な命題なのだ。

安心なんて要らない。いや、むしろ有害である

電力業界に対して、「国民、住民に対して安全だけでなく安心を提供しなければいけない」という要求があるらしい。

しかし、そもそも「安心」とは何だろうか。

安心とは、心が安まっている状態のことである。

心がもっとも安まっている状態とは、それについてまったく顧慮する必要がないという状態のことである。何にも考えなくてもよい状態。これが最良の安心だ。

昨年の福島第一原発事故前、多くの国民・住民は原子力発電や放射能について「安心」していた。白状するとぼくもそうだったが。それは、「何も考えていなかった」という意味である。

すでに知られているように、電力業界は多額の広告費を用いて我々に「安心」を与えるべく腐心してきた。それがfalse sense of securityであることは後に露見した。その電力業界に再度「国民・住民に安心を与えよ」というのは、また同じことを繰り返せ、というのに等しい。考えてみれば分かることだが、「安心」は「安全」を提供しないし、何の担保にもなっていない。

安心なんて必要ない。むしろ有害なだけである。大事なのは安全だけだ。そしてそれを認識できるのは、健全な不安感だけである。安心は安全を認識する目を曇らせる。現にぼくは曇らされてきた。311以前に。

逆である。ぼくらは常に不安であるべきだ。もちろん、過度に病的にパニックで思考停止するくらいに不安になる必要はない。陰謀論は不健全な不安がもたらすものである。陰謀は検知すべきだが、陰謀「論」は壁のシミをオバケと信じる感覚で、自分の中にしかない。それは不健全な不安感だ。

ある程度の健全な不安感をすべての事物に保っておくべきだ。原子力発電に、放射能に、電力業界に、政界に、経済界に。おかみおまかせにせず、思考停止をせず、甘いコトバに簡単に納得せず、簡単に安心しないのが311以降のぼくらの生きる道である。

安心なんて、すべきではない。程よく不安でいるべきだ。ぼくらの生きている世界は、不安に満ちているのだから。原子力、放射能に限らない。死の不安はだれにも消せない。

そして、自らの不安を健全なレベルでコントロールするよう努力すべきだ。それをやるのは「誰か他人」の仕事ではない。あくまでも自分の仕事である。

「ためらいのリアル医療倫理」書評について考える

よく言われることですが、amazonの書評はあまりあてにならないので普段はスルーしています。「私の読みたいことが書いていない」的な手前勝手なコメントが多いですから。

ただ、今回は興味深いご指摘をいただいたので、そのことにコメントします。

quote

ですので、鯨漁は許されるか、や、人工妊娠中絶はどうか？といった点についての主張は誠に脆くて、功利主義的立場からもカント主義的立場からも権利論的立場からも共同体主義的立場からも簡単に反論されてしまいそうです。”倫理”という点からは、なかなか評価出来ません。

一 例を挙げると、著者は『ボクシングを、健康に対してリスクが高いので反対するというのなら、モータースポーツだってマラソンだって健康に対するリスクはか なりあるので反対しなければならないはず、それはおかしい』と主張するのですが･･･なぜボクシングが反対され、モータースポーツが反対されにくいのかを 掘り下げていません。倫理学的立場から考えると、ボクシングが他のスポーツと違うのは『ボクシングは、相手の身体や脳にダメージを与えて打ち倒すことが勝 敗の核心的なルールである以上、他者への危害と不可分になっているところが他のスポーツと違う』となり、また、『お互い危害を加えあうことに同意している のならば許される』とするとリバタリアン的過激主張も認めざるを得なくなる、からだろうと思います。つまり、倫理学者の方たちから見れば、あまりに稚拙な 論が繰り出されている、と、言えるのではないでしょうか？

unquote

ある事物が同じか、別物かは恣意性のみが規定する者です。「人間なんてみんな同じようなものさ」も「あいつと俺は全然違う」も恣意性のなせる業で、「正しさ」という観点からは反転しようがありません（逆に言えば、いつでも反論可能です）。そして、あるグループを作り、立場を作り、その党派性＝イデオロギーから主張をすれば、それは（その立場からは）常に正しく、そうでないものは間違っていると判定されます。別のグループ、別の立場、別の党派性からは同じ構造で異なる反論が返ってきます。

そういうのは、もうやめませんか。というのがぼくの主張です。立場から議論して正当性を主張しても、同じ構造の切り返しがあって切りがないのだから。

だから、立場、党派性から議論するのはやめましょうよ、というぼくの意見に「功利主義的立場からもカント主義的立場からも権利論的立場からも共同体主義的立場からも簡単に反論されてしまいそうです」と言われても困ってしまいます。そういうのをやめませんか、という話なのです（ま、でも考えてみれば、たしかに反論されるでしょうねえ）。

ボクシングとモータースポーツが似たようなものか、異なるものかは「倫理学」が判定するものではなく、その人物（それがたとえ倫理学者であっても）の恣意性と価値観が規定します。たとえば、ある倫理学の学会が公式にそう表明した所で、それが「立場」の表明である以上、ことは同じです。

ボクシングとモータースポーツがちがう、という意見を否定しているのではありません。それが恣意性により「のみ」分断可能なのだ、という話をしているだけです。そして、ボクシングとモータースポーツなんて似たようなものだよ、という意見を持つ者とは、恣意性、立場的なタコ壺性からは決して相容れることがなく、論争は延々と続くだけですよ、という話なのです。

最近、過度な飲酒の社会的な損失が喫煙のそれに匹敵するという研究結果が発表されました。

喫煙にアゲインストでこれを禁じようと願う人は、同じ根拠で飲酒も禁じようと考えるのが構造的には納得理解が行くのですが、そういう流れにはなかなかなりません。喫煙の害の特殊性、、、第三者への被害（交通事故とか、乱暴狼藉など）、依存性、発ガン、ニオイなどの不快感もすべて飲酒にもアプライできます。根本的に両者を分断するのは恣意性だけだとぼくは考えます。

その恣意性「そのもの」が悪いとはぼくは思いません。ほとんどの人間は恣意性から完全に自由になれっこないですから。ただ、それが「恣意性によって規定されている」ことに気付かず、あたかも「正しい」ことを主張していると勘違いしているとき、要らぬ糾弾、罵倒が生じます。そういうのは、やめませんか、と申し上げているのです。

という話をもう少し詰めて、２冊の本を準備しています。お読みいただければうれしいです。

 

アメリカの医学教育と標準化を考える。

植民地時代のアメリカには医学校がなく、自宅でお母さんが薬草を煎じたりして治療していました。ヨーロッパで医学を学んだ人がわずかにアメリカに来ている程度だったのです。1856年にフィラデルフィア大学、後のペンシルバニア大学にはじめて医学校が創設されました。19世紀には22の医学校ができたのでした。カーネギー財団の委託を受けたエイブラハム・フレクスナーが核医学校を評価したのでした。1909年から155のアメリカ・カナダの医学校を調査したフレクスナーの報告書は大きな反響を呼びました。医学校は喜んで協力しました。カーネギー財団からの寄付があると勘違いしたのです。
1910年に報告書は完成したのですが、これがコテンパンな批判で、アメリカの医学校の名誉は泥にまみれたのでした。フレクスナーは155も医学校なんて要らん。33でよい、とすら述べました。結局多くの医学校は廃校となり、その数は８５になりました。
このような紆余曲折を経て、アメリカの医学教育は整備されてきました。
ご承知のように、アメリカの医学部は4年制でして、別の学部を卒業してから入学しますから、ぜんぶで8年間の大学生活ということになります。例外的なファーストトラックもあり、ぼくの同期の研修医は6年間で卒業していました。
日本でもアメリカのようなメディカル・スクール制を導入すべきだという意見があります。日本の医学生は18歳でまだ成熟していないから、医師になるレディネスができていない、という指摘です。
ぼくは、このような意見にはクビをかしげます。だって、そうでしょう。ただでさえ長い医学部の6年間という大学生活を8年間にすることで、どうやったら人間が成熟するというのでしょう。一般に大学生を長くやっていて人としての成熟度がより増していくというロジックはなりたつでしょうか。はやく学校を出て実社会にでる人のほうがより成熟しやすいと思うのが普通ではないでしょうか。
それでなくても大学というのは世間知らずで内向きな論理が跋扈しやすい所です。よくも悪くも、一般社会では通用しないような教員が、大学で研究しているという理由でその待遇を保証されているところです。そのエキセントリシティーは研究にとっては益するかもしれませんから、こういう人を排除しない大学の鷹揚さは大切だと思います。しかし、たとえ学問的には大学に長くいる利点はたくさんあったとしても、大学に長くいることで「社会人としての成熟」が得られる可能性はとても小さいと思います。
ぼくの知っている国では、イギリスとかペルーは高校を卒業するとすぐに医学生になっていました。ぼくはマンチェスター大学医学部の聴講生をしていたことがありますが、彼らは成熟度においてまったく問題はなかったですし、イギリスの医師が未成熟な集団だなんて聞いたことがありません。ペルーの場合、ぼくは1999年に大学病院で1カ月研修を受けました。ペルーの医学部は高卒後8年制で、最後の2年間は実質上日本で言う初期研修みたいなものでした。概ね医学生は優秀で成熟しており、大きな問題を感じなかったものです。
2009年に新型インフルエンザが流行したとき、アメリカではオセルタミビル（タミフル）をあまり処方せずに死亡者数が多く、日本ではタミフルをたくさん出して死者が少なかった。だから、日本がタミフルを出すのは正しい、という妙な三段論法が持ち出されたことがありました。
しかし、タミフルをルーチンで出していなかったオランダ、フランス、ドイツなどでも死亡率は日本と大差なかったのです。アメリカだけをみて外国とか「欧米」とネーミングしてしまう誤謬は、近年ではやや減ってきたように思いますが、このようにときどき散見されます。
同じように、アメリカでメディカル・スクール制をとっているから、日本でもというのはアメリカを常にデフォルトで考える「前のめりな」悪い癖です。他の国も見て、相対的に評価しなければなりません。
ここだけの話、ぼくの目にはアメリカの医師ってそんなに成熟しているようには見えませんでした。すぐにさぼったり、不平不満を言ったり、トラブルを起こす医師もいました。あるヨーロッパの国から来た医師は、アメリカ人は「子供っぽくて未熟だ」と評価していました。見る視点が変われば評価も変わるのです。
確かに、日本の医学生が成熟度を欠いていた側面はあると思います。正直言って、ぼくが医学生のころは、「この人、医者になってもいいのかな」という人が少なからず学生に交じっていました。まあ、ぼくも人のことは言えませんが。受験戦争まっただ中でテストの成績が評価の基本基準であった時代、学力さえ高ければ人格や成熟度がまったく欠けていても医学部に入学できたのです。また、多くの高校も「偏差値が高い」という理由だけで明らかに適性のない高校生に医学部受験を勧めました。
しかし現在、少子化が進み、かつてのような「戦争」的受験地獄はなくなりました。「よい大学」に入ることは相対的には困難ではないですし、またその価値も目減りしました。そもそも、よい大学に入ったとしてもその後の就職、人生の成功が約束されることはなく、もはや右肩上がりの人生観は日本では通用しないのです。よい大学に入り、大きな企業に入ればよいことが起きるいう「右肩上がりの時代」の幻想を今でも親の世代は抱いており、そのため日本では学生が（親が）希望する会社に就職できず、中小企業やベンチャー企業は常に人不足という奇妙な捩れ状態が続いています。
初期研修で医局に残る医師が減少したこともあり、かつてほど「卒業大学」によって医師が差別されることもなくなりました。初期研修制度のマッチングで明らかに人間的に問題のある医学生はふるいにかけられるようにもなりました。ぼくは、この10数年、日本の初期研修医たちは人間的により成熟し、コミュニケーションスキルに長け、医師としての適性も満たしている人が増えてきたように考えています。そうすると、この医師不足の現代日本において、あえて卒業年次を2年繰り下げてメディカル・スクール制度を導入するインセンティブはどこにあるのでしょう。
さて、アメリカでも世界でも、医学教育のしくみはどんどん標準化されていこうとしています。世界医学教育連盟(WFME, World Federation for Medical Education)は2003年に医学教育機関の国際基準を公開しました。さらに、アメリカのECFMG(jEducational Commission for Foreign Medical Graduates)は2023年以降、国外医科大学卒業生がアメリカの医師国家資格試験（USMLE)を受験する際、アメリカあるいはWFMEの医科大学認証評価機構の認証を受けていないと受験資格を与えないことになっています。聞く所によると、現在の日本の医学部では基準を満たす所は少なく、将来的に日本の医学生はアメリカでの診療から締め出されてしまう可能性があるとのこと。
吉岡俊正　「医学教育の国際標準」　JIM 2012;22:24-26
なんだかなあ、というのがぼくの感想です。
アメリカはこれまで、自分の国の医療従事者数を充足させ、医師不足を解消する目的で外国人医師に門戸を開いてきました。internatinal medical graduate, IMGと呼ばれる外国人は、一定の試験を合格して資格を取ればアメリカで医師として臨床研修を受け、ビザなどの障壁を乗り越えればアメリカで医師として仕事をすることができたのです。
しかし、アメリカの「グローバル・スタンダード」な基準を満たさない医学校からはIMGを採用しない、という方針であれば、今後はアメリカ的な医学教育を受けた外国人のみがアメリカに行くことができることを意味しています。
もったいないです。
ぼくがアメリカでないか研修医をしていたとき、なんといっても勉強になったのは多種多様な医師たちがそこにいたことでした。そこで、イギリス人医師がいかに身体診察が上手であるか、ドイツ人医師がいかに少ない検査で診断しようと努力するか、イランから来た研修医は、母国で医学書が入手しづらいからハリソンの海賊版を5回も通読し、内容もそのページ数もかなり暗記しているほどでした。そんなタフな勉強をしているアメリカ人医師がいったい何人いるでしょう（いわんや、日本人をや）。その優秀な研修医はある日、患者が急変して気管内挿管をしたのですが、「気管内挿管は麻酔科医の仕事だ」とその管を上級医に抜菅され、そして麻酔科医が呼ばれて再挿管になりました。「アメリカ医療ってアタマおかしいんじゃない？」とぼくとこの研修医はグチをこぼしたものでした。こうして、多様な価値観を持つ医師たちが集団を作っていたから、よくも悪くも極端に流れがちなアメリカ医療を相対視できたのです。
そして、このような多彩なバックグラウンドを持った多彩な集団だから、議論は深まり、新しい価値は生まれていくのです。そもそも、アメリカというのは、こういう他者を受け入れることでドライブしてきた国ではなかったでしょうか。それがもし、アメリカ的なアメリカの価値にドップリつかった医師ばかりを外国から集めるようになったら、この「豊かさ」はなくなってしまいます。他者との対話がなくなり、同質的な人たちばかりが集まるようになります。そう、「タコ壺」の世界観です。
アメリカは、自らを覇権国にしたその強固さの源泉を忘れてしまい、標準化（グローバル・スタンダード）という価値観に満たされて完全に思考停止に陥っています。このことは、アメリカ医学教育の没落につながるというのがぼくの意見ですが、さてどうなることやら。

日本とアメリカは似た者同士という論考

書いている本の原稿一部。長いのでお時間ある方はお付き合いください。

 

カントは、あらゆる自然研究者は二つのグループに分類できると「純粋理性批判」の中で述べました。同質性の原理により関心をもつグループと、特殊化の方に傾くグループの二つです。折口信夫はこれを「類化性能」と「別化性能」という表現で分類しました。
ぼくたちが国際比較をするとき、そして大好きな「日本人論」を展開するときは、定型的に別化性能を最大限に発動し、「特殊化に」傾きます。いわく、○○国はこうである、翻って我が国では、、、という論法です。
もちろん、AとBを同じと見なすか、異なるものと見なすかはあくまでも恣意的な営為であります。要するに、どっちともとれるわけです。たいていの論争は類化性能と別化性能の恣意的な特性に気がつかず、そこに「正しい解」があると信じ込んで失敗するのです。フェミニストとアンチ・フェミニストは男と女の同質性と特殊性において対立し、捕鯨反対派と容認派は鯨が人と同質（あるいは類似）か異質な生物かにおいて対立し、人工中絶容認派（pro-choice)と反対派（pro-life)は受精卵と出生後の状態を同じと見なすか別物と見なすかにおいて対立します。どちらにも「正しさ」はなく、あくまでも恣意的な選択だけがそこにあるのですが。
さて、アメリカも「アメリカはこんな国である、翻って我が国では」的に語られやすいのですが、ここでは「アメリカも日本も似たようなもんじゃない」的に考えてみたいと思います。もちろん、これもぼくの恣意性がなす業ですので、その言説の「正しさ」を主張するものではありません。
似ている、似ていないというのは主観的な指標でそこには客観性はありません。多い、少ない。大きい、小さいと言うときと同じです。テレビのニュースで「最近は凶悪犯罪が多いですね」とか簡単に言いますが、「多さ」は主観が決める指標なのでそれを客観的な事実であるかのようにしゃべるのはどうあなあ、と思います。１万円は客観的な数字ですが、これを「多い」と思うかどうかは主観がなせる業「だけ」です。
アメリカと日本は似てるか、似てないか。これは地球と月が遠いか、近いかに似ています。それは見ている視点によって異なります。地上から見ると月はずいぶん遠くに見えますが、銀河系の外から見れば、両者は同じ所に見えるでしょう（いや、見えないか）。人とショウジョウバエの遺伝子は共通点が多く（いけね、これも主観だ）、そのためショウジョウバエは遺伝子の研究によく用いられます。さて、あれとぼくらを「似ている」ととるかは、やはり主観のなせる業。で、ぼくの意見は、アメリカと日本にはいろいろと異なる点はあるけれども、視点によれば結構似ているな、というものです。日本人はアメリカ人大好きな人と、大嫌いな人がいて、その間があまりないのですが、これはその類似性がなす好感と、同じ類似性がもたらす親近憎悪なのではないかと、ぼくは想像します。
木田元は「反哲学入門」（新潮社）のなかで、「哲学は欧米人だけの思考法である」としています。日本人にはアナクシマンドロスやヘラクライトスのソクラテス・プラトン以前の古代ギリシアにあった自然に親和性の強い哲学や、あるいは行き詰まりを見せていたキリスト教文化＝ヨーロッパ文化に真っ向から戦いを挑んだニーチェ（とそれ以降）の哲学は理解しやすい。しかし、ソクラテス・プラトンからヘーゲルに至るまでの形而上学的、超自然的思考は日本人には分かりにくい、、、こう木田さんは説明します。まあ、ぼくにとってはニーチェもハイデガーもレヴィナスも極めて高い頂なので、「はいそうですか」とは言いにくいですが。でも、木田さんの言わんとする所はなんとなく分かるような気がします。
これは同時に、日本人にはキリスト教精神とかキリスト教文化が骨の髄まで染み入っていないこととも関係していると思います。もちろん、日本にもたくさんの教会がありますし、クリスチャンもいます。聖書やキリスト教の知識も流布しています。けれども、我々の五臓六腑に染み入ったかたちでのキリスト教はここにはない。そのキリスト教徒との対峙、葛藤こそがヨーロッパの哲学の「キモ」だとぼくは思いますから、日本人にはすんなり理解しにくいのも当然だと思います。同じことは「民主主義」「社会主義」といったイデオロギーについても言えるかもしれません。軍国主義からあっさり民主主義への宗旨替えを行った日本には、そのイデオロギーに至るまでの葛藤をあっさりスルーしたのでした。

むしろちがったカルチュアの精神的作品を理解するときに、まずそれを徹底的に自己と異るものと措定してこれに対面するという心構えの稀薄さ、その意味で のもの分りのよさから生まれる安易な接合の「伝統」が、かえって何ものをも伝統化しないという点が大事なのである。とくに明治以後ドンランな知的好奇心と 頭の回転のす早さーーそれはたしかに世界第一級であり、日本の急速な「躍進」の一つの鍵でもあったがーーで外国文化を吸収して来た「伝統」によって、現代 の知識層には、少くも思想にかんする限り、「知られざるもの」への感覚がほとんどなくなったように見える。最初は好奇心を示しても、すぐ「あああれか」と いうことになってしまう。過敏症と不感症が逆説的に結合するのである。たとえば西欧やアメリカの知的世界で、今日でも民主主義の基本理念とか、民主主義の 基礎づけとかほとんど何百年以来のテーマが繰りかえし「問わ」れ、真っ正面から論議されている状況は、戦後数年で「民主主義」が「もう分ってるよ」という 雰囲気であしらわれる日本と、驚くべき対称をなしている

丸山眞男　「日本の思想」（岩波新書）より

ときに、木田さんは「哲学は欧米人だけの思考法である」と書きましたが、ぼくは「欧」と「米」を区別したいです。もちろん、これも類化性能と別化性能、どちらをより強く発動させるかの恣意性の問題なので、木田さんが「間違っている」という主張ではありません。
アメリカではもちろん日本と異なり、キリスト教文化が骨の髄まで染みついています。しかし、後述するようにそれはあっさりと葛藤なく取り入れられ、そしてあらゆる事象はキリスト教と対峙する形、キリスト教と葛藤するかたちでは議論されてきませんでした。ルター・カルヴァンのように既存のキリスト教に大改革をもたらしたり、ニーチェのようにキリスト教に真っ向から戦いを挑んだり、ということはなかったのです。日本ではキリスト教は普遍的でなく、アメリカでは普遍的ですが、それとの「葛藤」がない点では同じなのです。
ところで、トクヴィルは興味深いことを言っています。

文明世界で、合衆国ほど人が哲学に関心をもたぬ国はないと思う。

「アメリカのデモクラシー」第二巻17ページ

ね、びっくりでしょ。トクヴィルはフランス人の目からアメリカという国を観察した人で、「欧」と「米」を区別して考えました。いや、彼の目には「欧」という概念も大ざっぱすぎたことでしょう。イギリスとフランスとドイツは全然違うわけです。ぼくらにとって、タイとマレーシアと北朝鮮と中国と日本を全部ひっくるめて「アジア」とまとめられるのは違和感たっぷりなように。
さて、ではなぜトクヴィルはアメリカには哲学がないと考えたのでしょうか。
実は、その理由は日本と結構アナロジーがあるのです。
まず、イデオロギーから言うとアメリカは最初から「民主主義」の国でした。トクヴィルのフランスが君主制からあれやこれやの長い長い紆余曲折を経てやっとこさ得たデモクラシー（というか、トクヴィルの時代＝19世紀前半にはまだフランスにはデモクラシーは確立していませんでしたし）に比べると、独立戦争だけで理念的国歌を作り上げたアメリカのイデオロギーの確立はいかにも「あっさり」していたように見えたことでしょう。もちろん、アメリカはその後も例えば奴隷制度をどうするかなど国内での葛藤はたくさんあったのですが、それは日本においてもあれやこれやの葛藤があったわけで、相対的には日本もアメリカもイデオロギーの確立は「葛藤の上に葛藤を重ねてやっとこさ」というよりは「あっさり」だったわけです。

アメリカ人は彼らに固有の哲学流派をもたず、ヨーロッパで相争っているいかなる哲学流派にもまるで関心を示さない。それらの名前さえほとんど知らない。
それにもかかわらず、合衆国のほとんどすべての住民が精神を同じように導き、同じ規則に従って頭を働かせていることはたやすく見てとれる。すなわち、彼らはその規則を定義する労こそとったことがないが、彼らすべてに共通のある哲学の方法を有するのである。

上掲書

この文章なんか、「アメリカ人」を「日本人」に「合衆国」を「日本」に変えても全然違和感がありません。ね、結構似ているでしょ。
ここでトクヴィルが指摘しているのは、アメリカにおいて哲学的なコンセプトや手法が存在していない、ということではありません。そうではなく、そこに葛藤、紆余曲折がないのです。

アメリカはだからデカルトの教えを人が学ぶこと最も少なく、これに従うことはもっとも多い国の一つである。これは驚くにあたらない。
アメリカ人がデカルトの作品を全然読まないのは、社会状態が彼らを思弁的研究から遠ざけるからであり、その教えに従うのは、同じ社会状態がこれを採用する方向に自然に彼らの精神を向かわせるからである。

上掲書

これを言い換えると、「思考停止」だとぼくは思います。アメリカにも概念や主義、主張、判断はありますが、あまり「葛藤」がない（もちろん、相対的に）。うじうじ悩むことが少なく、「私はこれが正しいと考える」という判断を元手に行動するのです。このへんも、日本とよく似ています。トクヴィルは階級社会（ヨーロッパ・レベルの）の欠如がアメリカにこのような葛藤の欠如をもたらしたと分析します。

このような社会に生きる人々が、属する階級の意見を自分の信念とすることはましてありそうにない。なぜなら、そこには階級はないも同然であり、なお存在する階級も、構成要素の変動が激しいために、集団全体が成員に本当に力を及ぼそうとしてもできないからである。
一人の人間の知性が他の人間の知性に働きかける作用について言えば、市民がほとんど同じになって誰もが親しく付き合うような国、言い難い偉大さや優越性を誰にも認めず、真理のもっとも明白で身近な源泉として絶えず自分自身の理性に立ち返る国にあっては、そのような作用は必然的に強く限定される。このとき、ある特定の人間への信頼が失われるだけでなく、およそ他人の言葉を信用しようという気がなくなる。
誰もがだから固く自分の殻に閉じこもり、そこから世の中を判断しようとする。
判断基準を自分の中にしか求めないというアメリカ人の習慣は彼らの精神をまた別の習慣に導く。
彼らは実生活で出会う小さな困難をことごとく人の援（たす）けを借りずに解決しているので、そこから容易に、世界のすべては説明可能であり、知性の限界を超えるものは何もないと結論するようになる。
こうして、彼らはとかく自分の理解し得ないものの存在を否定してしまう。不可思議なるものに滅多に信をおかず、超自然的なものをほとんど頑として受け付けないのはこのためである。

上掲書

日本人もアメリカ人も目に見えるもの、自然的なものには親和性が高いのですが、超自然的なもの、自分の叡知を越えて理解しがたいものとの「葛藤」は苦手な「あっさり」な人たちです。葛藤とは他の概念、すなわち「他者」との対話です。他者との対話、ディアレクティーク＝弁証法がヨーロッパの哲学の「キモ」だとぼくは思うのですが、日本人もアメリカ人も他者との対話がとても苦手です。だから、同意見の人たちと「つるむ」か、自分と考え方が合わない人間は徹底的に罵倒するかのどちらかの選択肢しかもちません。
アメリカ人はよくディベートのトレーニングを受けており、議論が上手、なんて言う人がいますが、これは大きな間違いです。ディベートは、ある立場＝党派性を持ち、その立場から論敵を打ち負かすテクニックです。しかも、たちが悪いことにアメリカではAの立場においても、Bの立場においても論敵を打ち負かす技術を子供の時から伝授されます。AとＢの役割をわざと入れ替えるのです。これは、両方の立場から議論する能力を涵養する、という建て前がついていますが、実際には「どのような意見を持っていてもテクニックの高い者が勝利を得ることができる」という信念に他なりません。AとＢのどちらが本当に正しいのか、あるいはそれをアウフヘーベンしたＣというソリューションがより得られるのか、そんなことは関係ないのです。要するに、ディベートのテクニックとは「上手にスマートに相手を罵倒し、自分の正当性を認めさせる」テクニックに過ぎないのです。そのテクニックが「勝つか負けるか」という二元論の法曹界＝裁判において極めて有効に活用されるのは言うまでもありません。
ましてや、そのようなテクニックすら伝授されずに「固く自分の殻に閉じこも」った日本人はさらに悲惨です。そこでは相手の空気を読んで自分を押さえ込むか、空気を読まずにでかい声を張り上げて恫喝まがいの自己主張をするか、あるいは逃げるか、そんな、なんとも情けない選択肢しか残っていないからです。
日本人が「辺境」にあって日本独自の行動原理を運用し、これが「グローバリズム」とは親和性が悪いことは、皆薄々気がついています。現在の議論はそれをよしとするか、ダメと考えるかの好みの問題です。一方、アメリカのほうも、「固く自分の殻に閉じこも」り、アメリカ独自の行動原理を運用し、これにグローバリズムという名前を付けて、他国に押し付けます。これに頭を垂れると同盟国となり、反抗すると戦争その他で叩かれます。両者は表現型こそ異なれ、その行動原理である哲学＝対話の欠如という点では恐ろしいほどそっくりなのです。
さて、アメリカにはキリスト教、特にプロテスタンティズムが普及しています。その禁欲主義的な性向が労働者の生産性向上をもたらしたと指摘したのはマックス・ウェーバーです。その労働者の余剰労働がもたらす価値を搾取する資本家と労働者の関係を看破したのがカール・マルクスでした。禁欲主義的なプロテスタンティズムと、現在のアメリカのような「金もうけ主義」＝市場原理主義が同居するのは、ちょっと不思議なのですが、トクヴィルによると

アメリカでは、物質的幸福を求める情熱は常に排他的というわけではないが、一般的である。

他方、私は、豪勢この上なく、放埒きわまる貴族階級の中に時に見られる物質的幸福に対するあの見事なまでの軽蔑を、合衆国の金持ちの間には決して見ることがなかった。

とありますから、アメリカでは昔から貧乏人も金持ちも、物質的幸福を希求していたようです。さらに、

アメリカでは、宗教がいわば進んで自己に限界を付し、宗教的秩序と政治的秩序がまったく明確に別れているので、古い信仰を揺るがすことなく、容易に古い法律を変更することができた

上掲書

そうですから、プロテスタンティズムと市場原理主義もプラグマティックに同居してしまうのかもしれません。あるいは、哲学的な「対話」や「葛藤」がないために（プロテスタントなのに、こんなに金もうけしていてよいんだろうか、、みたいな）、そのへんはぼんやりとスルーしてしまったのかもしれません。正直言って、この同居はちょっと気持ち悪いです。あまり納得のいく説明を聞いたことがありません。まあ、ここだけの話、アメリカ人のキリスト教を日本的な
「建て前」
と説明すれば全てはうまく納得できるのですが、そんなこと言ったらすごく怒られますよね。
ただ、それはそれとして、アメリカ人に「本音と建て前」がないかというと、そうではありません。アメリカ人が常に本音トークをしているなんてあまりにもナイーブな見方です。アメリカ人は容易に禁欲の美徳を説きながら金もうけをし、フェアネスを大事にしながらアンフェアな要求をし、自由と平等を説きながら差別します（もちろん、我々日本人も、まったく同じような「本音と建て前」をもっています）。このことは後述します。

さて、ご存知のようにアメリカは市場原理主義、つまりは金もうけ中心主義を取りました。後述のようにこの「金もうけ中心主義」はアメリカのあらゆるところに適応されている強い理念です。もちろん、日本も現在はアメリカから直輸入した「金もうけ中心主義」国で、両者はとてもよく似ています。
1980年代、日本は巨大な貿易黒字を作り、エコノミック・アニマルと揶揄され、アメリカとは巨大な貿易摩擦が起きていました。日本の市場は外国には閉鎖的で国内の需要は国内生産物でおおよそ満たされ、アメリカの製品は日本市場に入りにくい状況にありました。ローラ・Ｄ・タイソンによると、それは制度的にも市場構造的にもそうでした。日本の製造物認可制度はアメリカよりも厳しく、「リスクをできるだけ排除したい」方針でしたから、アメリカ製品はなかなか市場に入れなかったのです。また、逆に日本製品はアメリカにたくさん入ってきて、たくさん売れました。特にレーガン政権時代は税金を減らして内需拡大を意図的に行ったため、アメリカ人はどんどんものを買ったわけです。アメリカの景気は良く、日本製品は飛ぶように売れました。
しかし、いくら内需が拡大してもアメリカ製品は売れない。アメリカの産業界は怒りました。そこで、日本製品は不当に安すぎる、ダンピングであると文句を言いました。1988年には「包括通商・競争力強化法」、いわゆるスーパー301条を施行し、「不公正」と見なされる貿易取引に対して報復的な関税引き上げを実施できるようにしました。日本製の半導体やスーパーコンピューターが関税引き上げのターゲットにされました（もっとも、その安い半導体のおかげでアメリカのメーカー、さらには消費者は恩恵を受けていたわけで、半導体のほうは関税引き上げを見送られることになりました）。また、日本に外圧をかけて、アメリカの製品を日本市場に入れるよう政治的な介入を行いました。日本のほうはモノがバンバン売れるものだから貿易黒字は拡大し、余ったお金で土地や株を買い漁るという事態になりました。いわゆる「バブル経済」です。
さて、アメリカは内需拡大のために大幅な減税をしました。国内でモノがたくさん売れれば税収が増えるから、減税は問題ないと考えたのです。ところが、実際には内需が拡大してアメリカ人がたくさんモノを買っても税収は増えず、財政赤字は増える一方でした。貿易のほうはもちろん赤字ですから、「双子の赤字」になります。アメリカでは国歌も国民も借金だらけでモノを買いまくるという「金もうけ中心主義」丸出しの事態になりました。日本は日本で、国も国民もお金持ち（黒字）になり、やはり物を買いまくるというこちらも「金もうけ中心主義」です。
日本は日本で閉鎖的な市場とダンピング（と認定される安売り）を行いました。アメリカはアメリカで関税引き上げのための法律を整備したり、外圧をかけたりしました。ダンピング（と認定された安売り）や外圧が正当なものであったのか、あるいは不当なものであったのか、ここではそれは議論はしません（すれば恣意性に引っ張られたケンカが起きるだけでしょう）。ただ、一つ言えることがあります。表現型こそ異なりますが、日米両国の行動原理はまったく同じ。テメエさえよければよいというミーイズムと「金もうけ中心主義」です。ほんと、両国はよく似ています。
1990年代に日本のバブルははじけ、経済は停滞しました。少し時代はずれましたが、アメリカでも2000年代後半にバブルがはじけ、やはり同じように経済は停滞しています。しかし、両国の行動原理である「金もうけ中心主義」は依然として残っています。政治経済的議論の主題は常に「金」だけでした。例えば、アメリカでは2011年にウォール街などビジネス街の前にテントを張って抗議行動を行う若者たちが増えました。ぼくも学会で訪れたボストンのビジネス街でデモを行っているたくさんの若者とテントの群れを見てびっくりしました。しかし、これはアメリカが「金もうけ中心主義」から離脱しようとしていることを意味しません。彼らが抗議しているのは「あいつらが金持ちなのにおれたちが金を持っていないのはけしからん」というルサンチマンが生じさせた抗議だからです。「お金なんてもういいじゃない、他のことを考えよう」と思っていたら、「はいはい、ウォール街の人たちは今日もお金もうけ大変ですね。がんばってね」とスルーし、自分は別の価値観に基づいて行動するはずだからです。
2005年にハリケーン・カトリーナがアメリカを襲ったとき、被害を受けたニューオリンズなどでは低所得者層の避難や救助が遅れ、貧富の格差が被害の格差となる悲惨な事態になりました。「ルポ貧困大国アメリカ」によると2007年になってもニューオリンズ市住民の半数以下しか帰還できず、６０％は電気が使えない状況だったといいます。避難民に提供された連邦政府の土地は分譲、つまりは販売されたために富裕層しか購入できず、多くの低所得者層は泣きっ面に蜂で住む所を失いました。
2011年3月11日に襲った東日本大震災とその後起きた原発事故では多くの人が被害に遭いましたが、低所得者層がとりわけ差別的な扱いを受けるということはありませんでした。また、原発事故は悲惨でしたが、「金もうけ中心主義」＝効率中心主義が安全な生活と両立しない概念であることを我々に気付かせました。
脱原発は簡単な道ではありません。火力発電所は材料＝原油調達の困難がありますし、安全性や二酸化炭素排出の問題を克服しなければなりません。というか、そもそも原油はいつかは（おそらくは何十年後かには）枯渇してなくなります。太陽光発電などのその他の発電手段も技術的、コスト的困難が多いのが現状です。技術的革新（イノベーション）が起きれば大丈夫や、という意見も聞いたことがありますが、そもそもイノベーションは先が読めないからイノベーションなのであり、計画通り予定通り開発されるものはイノベーションとは呼べません。第一、そのイノベーションを期待して多額の投資をし、見事にポシャったのが核エネルギー分野（高速増殖炉「もんじゅ」や核燃料サイクル）ではないですか。多額のお金と政治力を費やした原子力分野で頓挫したイノベーションが、他のエネルギー分野なら起きるという確信はどこから得ればよいのでしょう。
そんなわけで、ぼくらが原発の災厄をこれ以上受けないためには、「金もうけ中心主義」から離脱し、効率だけを希求するのを止め、それ以外の選択肢を取る以外にはありません。それは、苦痛を伴う選択であり、ためらいを覚える選択です。結局の所、現在の日本には（そして世界中のほとんどの国にも）オールハッピーで万能な選択肢などどこにも残っていないのです。だれが政権をとり、総理大臣になってもイマイチな感じがするのも、ある程度は致し方がなく、政権が変わって総理大臣が（また）変わっても、やはりその政権はオールハッピーな政策など出せないことでしょう。そのことに、オールハッピーでない、苦々しい、「金もうけ中心主義」ではない選択肢を自ら進んで選び取る覚悟を、ぼくらはもつ必要があるのです。

医療の観点から、日本はTPPに参加すべきか

さて、これまでの議論を踏まえて、議論されているTPPに参加すべきかどうか、医療の観点から考えてみたいと思います。
結論から言うと、ぼくの今の段階での見解は「どっちでもよいんじゃないの」です。あくまで医療の観点から、です。
ぼくが「医療の観点」というのは「医療の立場」からでありません。ぼくは党派性を好まないので、「立場」から語るのを好きではありません。医療について話すときも、「世の中には医療以外にも大切なことがたくさんある」というより巨視的な観点から議論すべきだと考えています。党派性は常に判断の目を曇らせます。ほとんど、例外なく。
では、なぜTPPの参加は「どっちでもよい」のか、その理路を以下にお示しします。
すでに振り返ったように、80年代後半から貿易摩擦が日米間で生じ、アメリカは日本にあれやこれやの外圧をかけてきました。例えば、モトローラ社はポケットベルや携帯電話の市場に入りにくいからと、政治圧力をかけてもらって日本の市場をこじ開けてもらいました。フィルムメーカーのコダック、自動車三大メーカーのGM、フォード、クライスラー、、、たくさんのアメリカ企業が外圧によって日本市場に参入しました。
はい、お気付きの方も多いでしょう。外圧によって日本市場に入り込んだ企業はほとんど全滅状態です。
モトローラ社はモバイル事業不振で2008年に分社化しました。ＧＭ、クライスラーは経営破綻で連邦破産法を2009年申請（その後経営再建中）、フォード社も経営不振で提携していたマツダの株を大量売却、コダック社も２０１２年1月に連邦破産法を申請しました。ぼくらは街を歩いていても、モトローラのマークの入った携帯電話やGM、フォード、クライスラーの車を見ることがほとんどありません。外車といえば、ほとんどがヨーロッパの車です。たまにコルベットとかPTクルーザーを路上で見かけることはありますが、あれは個人が「買いたい」と思ったから購入したものです。決してガイアツの結果ではありません。
もちろん、こういう事実を「アメリカざまあみろ」的な議論の根拠にすべきではありません。アメリカ製品はたくさん日本に売れています。アップル社のiPod、iPhone(アイフォーンってカタカナ名はどうも違和感ありますね）、iPadなどは日本でも諸外国でもものすごい人気ですし、マクドナルドもコカ・コーラももうほとんどぼくらの生活に密着しており、あれがアメリカ産なのかどうかすら、気にもしていません。また、日本製品もかつてのように外国で売れなくなりました。２０11年、日本は数十年ぶりに貿易赤字に転じました。もちろん震災の影響もありますが、それがなくても早晩貿易収支は赤字になっていたと考えられています。円高も原因の一つですが、理由の一つに過ぎないと思います。ユーロが高かったときにもベンツや高級ワインは売れていましたから。外国に行くと家電も携帯電話も韓国とかヨーロッパの製品がほとんどです。漫画や任天堂のゲームのような「ジャパン・クール」があるじゃないか、という指摘もありますが、これもある程度の効果しかありません（村上隆氏のように、ジャパン・クールという概念はそもそも存在しないという指摘もあります）。平成22年の日本の 輸出総額が67兆ほどです。13兆くらいが自動車で、ジャパン・コンテンツで一番売れているゲームでも1兆に満たないのです。音楽、映画、出版も輸入の方が大きく、 貿易収支改善のツールにはなりそうにありません。
さて、アメリカの外圧は意外に失敗していることが分かりました。というか、長期的にはほとんどうまくいっていません。このことは何を教えてくれているか。基本的には、モノが売れるということは、為替や外圧や関税や、いろいろな要素が複雑に絡み合ったとしても、結局その「モノ」の、コンテンツの魅力が販売をドライブするのでしょう。音楽産業が斜陽で、CDが売れていないと言われますが、AKB48のＣＤだけはバカ売れしています（あくまで原稿執筆時点ですが）。秋元康がプロデュースしたコンテンツが魅力的だったからでしょう。出版産業もやはり不況ですが、岩崎夏海の「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら」、略して「もしドラ」は何百万部を越える大ベストセラーになりました。やはりコンテンツがとても魅力的だったからでしょう（ぼくはAKBについてはまったく無知ですが、「もしドラ」は面白かったです）。
さあ、そこでTPPです。まあ、TPPがガイアツなのかどうかは微妙ですが、それはおいておいて。
もしTPPの結果、医療市場がより開放的になり、アメリカの医療サービスや医療保険が参入したとしましょうか。あるいはアメリカなど、諸外国の医療者、医者やナースが輸入されてきたとしましょうか。それは、我々に何をもたらすでしょうか。
日本医師会などはTPPにより日本から国民皆保険がなくなるのではないか、と懸念しています（2011年11月2日　TPP交渉参加にむけての見解　日本医師会会長　原中勝征、日本歯科医師会長　大久保満男、日本薬剤師会長　児玉孝）。おそらくそんなことは起きないと思います。理由は簡単で、アメリカ以外の交渉参加国はすべて公的医療制度を有しており、そのような貴重な制度をアメリカに合わせて破壊することに同意するなど、極めて考えにくいからです。ペルー、ベトナム、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、オーストラリア、カナダ、マレーシア、コロンビア、メキシコ。すべてそうです。もちろん、各国の経済状況は様々で、医療保険制度にもそれぞれ特徴があります。例えば、シンガポールでは自助努力を促す中央積立基金と医療口座、それに医療保険を組み合わせたかたちで医療サービスが提供されます。ペルーやチリでは公的保険と民間保険の二重制度で、前者のサービスはあまりよくないそうです。以下のサイトがまとめてあって分かりやすいです。あと、シンガポールについては「アジアの医療保障制度」が詳しいですが、たいていの医療制度がそうであるように、複雑で一読しただけではうまく理解できません。
公的医療保険を有しない国のほうが珍しいのです。アメリカが例外なのです。ぼくらはすぐアメリカばかりに目を向けてしまう悪い癖がありますが、他の国ではどうなってるの？という視点は常に持ちつづけなければなりません。TPPにより日本の公的保険制度が消滅することは、あり得ないといってよいでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/settu-jp/20111119/1321633020

さて、後述するようにアメリカの医療保険サービスは高コスト体質にあり、その質もよくありません。高額で低品質なサービスが外圧（的なもの）によって日本に導入されたとして、それを購入するコンシューマーはどこにいるのでしょうか。ものすごいお金持ちは高いお金を払って、質の高い医療やサービスを享受されるかもしれませんが、多くの人は低コスト（相対的に）高品質の日本の医療を受けつづけると思います。かつてモトローラやコダックや三大自動車メーカーがたどった道と同じです。また、もし低コスト高品質のサービスをアメリカが提供した場合は、それはそれで国民にとっては結構な話で、どっちに転んでもユーザー目線ではありがたいことではないでしょうか（医師会の先生には困る人が出てくるかもしれませんが）。
付言すると、現実には日本も不景気で保険料滞納者が増えており、すでに国民「皆」保険は破綻しています。日本の医療制度は世界でも極めて優れているとは思いますが、（もちろん）無謬ではありません。
混合診療についてはぼくは容認派です。必要な医療は公的医療保険の認可制度に組み込むべきだとよく主張されますが、現実には今でもそうはなっていません。偽膜性腸炎の第一選択薬は何十年も前からメトロニダゾールでしたが、いまだに適応疾患になっていません。最近は公知申請などで少しずつましになってきましたが、保険適応とまっとうな医療には常に「ずれ」があります。理念は分りますが、保険適応を決定する厚生労働省やPMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構）が理想的なパフォーマンスを示しておらず、また今後も示すであろう根拠に乏しいことから考えると、混合診療はきちんとした医療には必要不可欠なのです。
輸入医薬品や医療器具についてはすでに価格の格差が問題になっています。心臓カテーテルやペースメーカーの日本における価格は海外よりも高く、妙なジャパン・プレミアムがついています。こういった内外価格差が解消されるのであれば（TPPでそれがなされるかどうかは知りませんが）、これもエンドユーザーたる患者にとっては朗報です。
次に、医療者です。もしTPPによって、医師や看護師のライセンスをクロスライセンス制になり、海外の医療者が日本に入ってきやすく、あるいは日本の医療者が海外に出やすくなるとすれば、これはとてもよいことだとぼくは思います。
先日テレビを観ていたら、日本医師会長の原中氏がTPP反対派として発言していました（番組は失念）。医療においてコミュニケーションは大切であり、日本語での十分なコミュニケーションは大事である。だから、日本語に難のある外国人が入ってきては困る、そんな趣旨でした。
医療においてコミュニケーションは大事である、という意見には１００％同意です。ただ治療薬を選択でき、手術が上手なだけでは医療者としては不十分だとぼくも思います。
しかし例えば、日本には日本語をしゃべれない外国人も増えています。彼らも病気になり、病院に来ます。そういう人とのコミュニケーションはどうすればよいのでしょう。医師会長が言うようにコミュニケーションは大事です。外国語ができる外国からの医療者がいればとても患者さんは喜ぶと思いますよ。ぼくがアメリカにいたときも、ランゲッジ・バンクというのがあって、ぼくは日本語しかしゃべれない日本人が救急センターに搬送されてきたとき、通訳をしたりして手伝いました。英語が苦手で不安一杯だった患者さんには感謝されたものです。
もちろん、外国からの医療者は日本語も理解する必要があります。しかしそのときに、過度に高レベルな日本語力を要求するのは、よくないとぼくは思います。多少たどたどしくたっていいのです。テクニカルタームは英語でお互いなんとか なることが多いはずです。日本人でも読めないような皮膚科の疾患名なんて書いたり読んだりできなくても、現場はなんとか適応できるはず。それに、ここ数十年で外国人の日本語はとてもうまくなりました。むかしは外国人は日本に住んでいても日本語しゃべれないのが「あたりまえ」だったのに。コンビニなんかに行っても普通に外国人が勤務しています。将来はもっと日本語が上手な外国人は増えるに違いありません。
今は視覚異常があっても医師免許は取れるようになりました。その医師は例えば脳外科のマイクロサージャリーとかはできないかもしれません。でも、自分の能力を活かし、 それに見合った医療は十分に行えるはずでしょう。歩行困難のある医師、難聴のある医師、吃音のある医師、いろいろハンディキャップをかかえた医師はいますが、そのハンディキャップに見合ったかたちで適切な職場を選んでいます。子育てや介護が必要で当直できない医師もいれば、持病があって長時間勤務できない医師もます。同様の発想がなぜ外国人に対して示せ ないのでしょうか。文化や言語も単なるハンディキャップの一つにすぎないと、どうして考えられないのでしょう。
「医療崩壊」というキーワードが象徴するように日本の医療者は足りません。充足が必要です。とくに地方、僻地の医療者不足は深刻なのです。もし、それを外国人が充足してくれるというのは地域社会にとってはありがたいことなはずです。
いずれにしても、日本の人口はこれからどんどん減少し、しかも高齢者（ポテンシャルな患者）の割合は増える一方です。2100年（それはぼくの子供の世代が高齢者になるくらいの短期的な未来です）には、日本の人口は４０００万人代と江戸時代と同じくらいになります。しかもその半数近くは65歳以上の高齢者です。今ですら足りない医療者をどこから調達すればよいのでしょうか。日本の少子化対策は全然うまくいっていませんし、うまくいっていると言われているフランスやスウェーデンでもカップルの出生率は2.0前後で、現状維持がやっとです。
というわけで、好むと好まざるとに関わらず、ぼくらやぼくらの子供たちの世代が老人になってまっとうな医療や介護のサービスを受けたいのであれば、外国人参入は必然です。手塚治虫の火の鳥シリーズに出てくる介護ロボットみたいなのが開発されれば話は別なのかもしれませんが、イノベーションに過度な期待をしてはいけないというのは前述の通りです。それにロボットに医療や介護を任せるのと、外国人に任せるのってどっちがいいですか？皆さんは。
さて、ぼくはTPPの導入は医療の観点からは「どちらでもよい」と申し上げました。混合診療やクロスライセンスなどの問題やは各論的な問題で、TPPと「同義」ではないからです。それはそれ、これはこれとして各個に議論しなければなりません。ざっくり、大ざっぱな議論はたいていうまくいきません。常に各論的に議論すべきなのです。

「正しさ」希求の陥穽

アメリカと日本を語る時、ひとはすぐに「違い」を語ろうとしますが、ぼくはどちらかというと「共通点」から語りたいと思います。類化性能をより強く発動させたほうが両国のことはよく分かるからです。世界的にみた場合、日米両国はどちらかというと似た者同士です。だからこそ、両者は長く同盟関係を築いてこれたのですし、ずるずるべったりの対米追従路線も長続きしたのでしょう（同じ条件は、例えばドイツには適応されなかったのです）。

ルイ・メナンドの「メタフィジカル・クラブ」でオリバー・ウェンデル・ホウムズが紹介されています。ハーヴァード医学校を卒業した医学者であり、判事であり、作家であります。彼は南北戦争を戦った人でした。

南北戦争は、現在の我々が想像するような「悪しき奴隷制を維持するにっくき南部を正義の北部が救い出す」戦争ではなかったようです。1850年までは北部は南部の奴隷制についてなんら関心を抱いていないようでした。南部は経済的に豊かで、北部を金銭的に支えてくれていたのです。北部に奴隷制が拡大することは望まないけれど、南部を失うことは絶対的なタブーでした。「その危険を冒してまで南部に圧力をかけ、奴隷制の放棄を迫りたいとは考えていなかった」（上掲書8ページ）のです。それに、北部であっても黒人差別は露骨でした。当時ハーヴァード医学校に入学を志願した黒人に、ホウムズは入学許可を与えようとしましたが、それに強く反対したのは「黒人学生と同列に扱われることに同意できない（11ページ）」医学生でした。

ところが、南部が奴隷に対する態度を強くし、逃亡奴隷法（1850年）により、北部に逃亡した南部奴隷を逮捕するのに北部に捜査官を送り込むようになり、「反奴隷制活動家」が生じます。彼らは、黒人差別に反対したのではなく、北部に逃げ込み、自分たちの「所有物」になっていた黒人を南部の捜査官に奪還されることに怒りを覚えたのでした。そして、南部に対する反感は強まっていき、最終的に南北戦争につながっていきます。また、僕らは北部が自由を尊び、南部がそれを嫌うようなイメージを持ちがちですが、北部は工業化が進んでおり欧州に対峙するため保護貿易を望み、綿花産業がうまくいっていた南部はそれを嫌って自由貿易を望んでいました。

反奴隷制活動家をホウムズは嫌っていました。彼らは正しければ何をやってもよい（戦争、人殺しも含む）という手前勝手な人たちだったからです。彼は「固定観念は暴力につうじる」（64ページ）といい、「奴隷制廃止論者たちには決まり文句があります。彼らが正しいと知るとおりに行為しない人は、ならず者か愚か者だというのです」と書き、また彼らを指して「カルヴァンはカトリック教徒たちを、カトリック教徒たちはカルヴァンのことを、それぞれそう思っていました。それゆえ現今、禁酒法支持をすでに決め込んだ人たちが、その敵対者をもっと悪く思っていることを私は信じて疑いません。自分の無知に対して無知になるとき、迫害は簡単にはじまります」と書いています（65ページ）。これらの言葉はそっくり現代のあれやこれやにも通用する言葉です。

「正しさ」という概念に対するナイーブな信憑と、それを錦の御旗に何をやっても構わないという手前勝手さは、今のアメリカ、そして日本でも散見される共通な態度です。もっとも、ホウムズは彼らに対して辛辣な批判を述べたものの、彼らがいなくなればよいとも思っていなかったそうです。むしろあったのは、「人間なんてたいていはこんなものだ」という諦観でした。さて、我々はどうでしょうか。

もちろん、「メタフィジカル・クラブ」は歴史の見方の一側面に過ぎず、その全てではありません。人間は党派性から完全には自由になれませんから、異なる立場にいる人は異なった観点から南北戦争を語るでしょう。まあ、こういう話もあるよという、お話でした、今回は。

日の丸・君が代論争の構造主義的な解答

週末に、池田清彦先生と名郷直樹先生との対談があるので、「構造主義科学論の冒険」を読み直している。数年ぶりの再読だ。たしか、当時２回くらい読んで「強烈に面白いけどなんだか分らないことが多いなあ」と思っていたのだが、今回再読して、「なんだか分らない」ことが減っているのにびっくりした。ここ数年で、池田先生の言葉が自分の懐に落ち込んでいったことがよく理解できた。

さて、大阪市長のあれこれで、日の丸・君が代がもめている。池田先生の構造主義科学論に「君が代」というシニフィアンの恣意性について書かれていたので、思い出してここに記す。

僕の意見は以下の通り。行政（市や文科省など）が現場にこういうのを強いるのはあまりよくないと思う。だから、僕は橋下市長のやり方には同意しない。が、それはそれとして、起立を拒否したり君が代斉唱を頑なに拒む教員はよくないと思う。要するに、「どっちもどっち」と思う。

構造主義的には「日の丸」「君が代」が意味することは各人各様で解釈が異なる。当たり前だ。それが単なる「旗」や「歌」の人もいるだろうし、ルサンチマンの対象となる人もいるだろう。心の支えになっているひとももちろんいるだろう。ここで大事なのは「私が認識する日の丸・君が代」というシニフィアンが他の人のもつシニフィアンと同一である根拠がないことである。他人が自分と同じように考え、認識するのが当たり前だとか、そうあるべきだというのが手前勝手でプレマチュアな考え方なのだ。

大事なのは、自分の信条や思想だけではない。「世の中には、私とは異なる信条、思想の人がいて、その人の意志も尊重しながら生きていくのが、大人の生き方なのだ」と理解しながら、かつ主体的に生きていくことなのだ。もちろん、それは自分の信条や思想を捨てたり否定するのとはまるで違う。

例えば、先日来日したブータン国王夫妻との晩餐会に当時の防衛大臣が欠席したケースを考えよう。彼の信条、思想としては出席は必要ないというものだった。しかし、世論は厳しく彼の態度を非難した。そんな不遜な話はあるか、失礼である。これが大概の世論であったはずだ。

自分の意見や信条を差し置いても、尊重しなければいけない「他者」がいるのである。他者に対する敬意を示さない態度は不遜であり、けしからん。この点において多くの人は賛同するはずである。もちろん、ブータン国王夫妻が来日しての晩餐会だ。大臣はこれを重く見て出席するのがすじである。礼儀である。その信条・思想とはまったく無関係にそうである。

で、もしある儀式でブータン国旗が掲揚され、ブータン国歌が演奏された時、みなが起立し、国旗を見上げるとき（国歌は歌えなくても仕方ないと思うけど）、一人だけ着席したままで憮然と腕を組み、脚を組んで苦み走った顔をしている日本の大臣（あるいはその他の日本人）がいたとしよう。そういう人物の存在を、みなさん、看過しますか？おそらくは「失礼なヤツだ」と非難される可能性が高い。僕ならそう考える。

これは、あくまでも「他者に対する敬意」の問題である。自分の信条、思想とはまったく関係ない。そんなわけで、日の丸君が代を強要しようとする輩も、それを頑固に拒否する輩も、「他者への敬意」を欠くという点で同じ根拠で間違っているというのがぼくの意見だ。

別の例を挙げよう。娘が結婚するという父親がいる。本当は反対だ。しかし、あれやこれやの紆余曲折を経て結局結婚式・披露宴が執り行われる。このとき「おれは最初っから反対なんだ」と式への出席を拒んだり「おれはクリスチャンじゃない」と式での起立や賛美歌の斉唱をあからさまに拒んだり、披露宴で拍手や起立を拒否し、酔って暴れ出したりする父親を見たらみなさん、どう思うだろう。自らの信条・思想に忠実な見上げた男だと考えるだろうか。

もし、こういう男が式場にいたら、たいていの人は「見苦しい」「大人げない」「娘が可愛そう」と考えるはずだ。

自分の信条・思想を棚に上げても、娘の幸せのためには無理にでも笑顔を作るのが本当の大人であり、本当の男の態度である。マッチョな意見で申し訳ないが、ぼくはそう思う（「カリ城」ラストのルパンを思い出されたい）。

生徒・学生にとって卒業式は華の儀式だ。そのときに、生徒・学生の最良にして最高のアドボケイトであるはずの教師が、みなが起立して歌っているさなかに機嫌悪そうに着席したまま、憮然としている。そんなことが美徳として許容できようか。彼（女）は、教え子の晴れの舞台よりも自分の信念を優先させているのである。僕は､教育者として、こんなみっともない態度は絶対に取りたくない。その信条・思想とはまったく無関係に、そう思う。

だいたい、今の世代の教師は天皇制や君が代、日の丸に直接的な被害を受けていない世代である。なるほど、戦時・戦後に散々苦労した世代なら、天皇制とその周辺にルサンチマンを抱いてもまあ理解できることはあろう。しかし、今の教師の世代で天皇に罵倒されたり、命の危険にさらされたりした人はまず皆無だろう。直接的な被害はほとんどない。その反感はあくまでも観念的な反感だ。観念による反感を理性で抑えることができないという未熟さを、教え子に示してよいわけがない。（まあ、直接的な被害に対するルサンチマンをどう扱うかについてもいろいろ考える所はあるが、ここでは省略する）。

もちろん、皇族はよい暮らしをしているのに（ほんとかどうかは知らないけど）、俺は苦労している、的な八つ当たり、嫉妬の末の反感はあるかもしれない。このような過度な平等思想は他人と自分が同じでなければならない、という観念が「自分がどうあるか」という観念よりはるかに勝っている、他者との関係性でなければ自分を規定できない人である。

それは、主体性の欠如といってもよい。

昨年、アメリカに行った時、ビジネス街にたくさんの人がテントを張って抗議活動をしていたが、彼らは「金中心の社会がだめだ」と主張しているわけではない。「あいつらが金もうけしているのに、おれたちには金がない」と怒っているのだ。それは別な表現系の「金中心の考え方」にほかならない。本当に金中心の社会から脱したいのなら、ウォール街で儲けている人たちなど見向きもせず、「あれあれ、ずいぶんお金を稼いでますね。私は私で別の生き方で行きますんで、ご自由に」となるはずなのだ。

他者の視線から自由になった、主体的な生き方をすれば、このような歪んだルサンチマンは消えうせる。、、、そんな本を近日出します。主体性をテーマにしていますので、よかったらどうぞ。

なかなかに面白かったデマ検証

検証　大震災の予言・陰謀論　“震災文化人たち”の情報は正しいか

ASIOS,アンドリュー・ウォールナー

文芸社

発売日：2011-11-18

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正直言って、けっこう怪しい系の本かと思っていたが、思いの外よい内容で勉強になった。

武田邦彦批判で有名な山本弘らが検証しており、なかなかするどい。まあ、予言があてにならないくらいは当たり前だが、小林朝夫ブログや小出批判もされていたのは興味深かった。震災後レイプ多発デマもその解明までのプロセスが面白い。正直、カリウム40の内部被爆については知らなかった（すみません）。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A040

放射能の生物濃縮についてはちょっと検証しないと分らない。

一読の価値はありますよ。

あっさり

ぼくはいつも「遅れてくる」人なので、今さらながら丸山真男の「日本の思想」を読んでいる。とても面白い。小林秀雄の論考に対する言及がある所など、ほおっと思った。同時代の人なのだから当たり前なのだけど、僕の中では小林と丸山って別物でつながっていなかったからだ。このような思い込みってけっこう多いですよね。

「むしろちがったカルチュアの精神的作品を理解するときに、まずそれを徹底的に自己と異るものと措定してこれに対面するという心構えの稀薄さ、その意味でのもの分りのよさから生まれる安易な接合の「伝統」が、かえって何ものをも伝統化しないという点が大事なのである。とくに明治以後ドンランな知的好奇心と頭の回転のす早さーーそれはたしかに世界第一級であり、日本の急速な「躍進」の一つの鍵でもあったがーーで外国文化を吸収して来た「伝統」によって、現代の知識層には、少くも思想にかんする限り、「知られざるもの」への感覚がほとんどなくなったように見える。最初は好奇心を示しても、すぐ「あああれか」ということになってしまう。過敏症と不感症が逆説的に結合するのである。たとえば西欧やアメリカの知的世界で、今日でも民主主義の基本理念とか、民主主義の基礎づけとかほとんど何百年以来のテーマが繰りかえし「問わ」れ、真っ正面から論議されている状況は、戦後数年で「民主主義」が「もう分ってるよ」という雰囲気であしらわれる日本と、驚くべき対称をなしている」

医学の世界でもこれは同じで、エキスパートがプレマチュアなデータで「もう分ってる」「もう決まっている」とあっさりと片づける傾向を今でもよく見かける。医学教育とかでもいまアメリカではこうなっている、ヨーロッパはこうだとあっさり何の葛藤もなく輸入するか、逆に「ここは日本だ」と全否定するかのどちらかが多い。過敏症と不感症との結合だ。

最近、インフルエンザに対するタミフルが死亡率などを減らすデータは不足している、という発表がなされたが、それはもう10年以上前からそう言われてきたことの確認である。決して驚きではない。そこに検査がある、薬があるという理由で無批判に運用するような文化がそれを驚きと見なすのである。

放射能の健康が与える影響も、もっと熟慮が必要な難しい難問なのにあっさりと「その議論は片づいている」とし、「お前はどっち派なのだ」と党派性を要求する。本当に今必要なのはディアレクティークであり、それは弁証法と訳すそれでもあり、対話と訳すそれでもある。

あっさり、の感覚は、政治家に対する過度な即効的対策と、それに対する絶望、医療に対する即効的な対応への要求とそれに対する絶望、教育の､､以下同文、、にも現れている。断言できないことに断言する牽強付会な輩にすぐに阿るし、そして過度な期待が失望に変わるとあっさり失脚させる。

あっさり、さっぱりしすぎである。もっとうじうじ、ねちねち考えようよ。

 

 

射程と視線。下村治から考える

タイトルは身もふたもないが、内容はすごい。日本の出版業界がどういう基準で本のタイトルを作っているか（えげつなくて、目立てばよく、中身は関係ない）を考えると、もうタイトルで本を評価するのは止めたほうがよいと思う。

第三者的にマクロ経済学者の議論を聞いていると、その罵倒口調に驚かされる。もちろん、学者はみな自説は正しくて他人は間違っている、と主張したくなるものだが、あそこまで露骨になる領域は珍しい。この特徴は、

１．実験的検証が困難

２．観察的検証に時間がかかる（うん十年単位）

である。

通常、実験的検証が困難でしかも検証に時間がかかる場合、普通の良心的な学者であれば、「口ごもる」。分からないことは沈黙するしかないからだ。しかし、逆に言えば検証困難なために「何でもあり」というところもあり、暴論、奇論の余地を残すことになる。ビジネス書の賞味期限が短いのはそのためであろう。5年、いや１年ともたないものも多い。

医学の世界でも、検証に時間のかかるものの、実験しにくいものの評価は困難だ。典型的なのが放射線の健康被害。スリーマイルやチェルノブイリすら異論噴出でコンセンサスがない。もちろん、人体実験もできない。この時点で、福島の被害はゼロだと断言する人も、大量殺人だと脅迫する人も、どちらも同じ根拠で間違っていると僕は思う。

さて、本書は内田樹さんに教えられて読んだ。タイトルも中身も「断言」口調なのだが、本書は上記の類書とことなる。それは1987年にでた本で、雑誌の連載はもっと前であり、2012年の現在、その記載がほとんど全て正しいことが後ろ向きに検証されている点である。驚きとしか言いようがない。その「射程の長さ」考え方の理路の強固さが、本書の最大の価値である。

本書の経済学的な分析については素人の僕がどうこう言えないのだが、気がついたのは、本書が徹底して「手段と目的の転倒」を指摘していることだ。自由貿易は手段であって目的ではない。内需拡大も同様、貿易黒字の解消（これは最近図らずも達成されたけど）も同様、そして成長戦略も同様だ。87年の時点で緊縮財政をとく下村氏の意見は、2012年の今、我々に強く響くのではないか。

現在、消費税をはじめとする増税が議論になっている。もちろん、ムダを無くし、緊縮財政に転じるのは当然だ。しかし、社会福祉・医療はむしろ増額させたいというのが日本のだいたいのコンセンサスであり、緊縮財政でどこまで財政赤字を減らせるかは疑問である。アメリカではそういうコンセンサスすらなかったし、今もない。増税を回避して内需を拡大すれば税収は上がるという主張があるが、レーガン時代のアメリカは減税したけど財政赤字は増える一方だった。

僕の疑問は、アメリカで起きなかったことが、日本で起きるという主張の根拠がどこにあるのか、である。それに答えられなければ、やはり消費税増反対は単に選挙のため、要するに我が身かわいさから来る主張としか言いようがない。今の生活がバブルの時代みたいでなくても、その痛みは国民生活全体という観点から甘受するしかないという下村の主張は説得力がある。

もひとつ（これは蛇足だけど）。日本の誇った輸出産業はどんどん減っている。円高もこれに追い討ちをかける。外国に行くと本当に日本製品はすくない。村上隆の指摘するように、ジャパンクールも幻想かもしれない。平成22年の日本の輸出総額が67兆ほど。13兆くらいが自動車で、ジャパン・コンテンツで一番売れているゲームでも1兆に満たない。音楽、映画、出版も輸入の方が大きく、貿易収支改善のツールにはなりそうにない。今年赤字に転落した貿易収支が劇的に改善する可能性は小さい。技術革新は世界中で起きており、日本だけが突出して革新する根拠は（僕の目には乏しい）。あと、日本の農業や医療は本当にドメスティックな産業で本質的に輸出に向いていない（ありえなくはないが、総じて国内向けであるのは間違いない）。右肩上がりの昭和の時代に戻らない、という選択肢の方が現実的にみえる理由だ。

http://www.worldcareer.jp/made-in-japan/detail/id=59